本文販売やキャッチセールス、電話販売、連鎖販売取引などが対象となります。なぜかというと、こういった販売方法での購入契約をした場合は、お店に自ら購入に行ったり、自分で注文するものと違って、心の準備がないままに説明を受け、その場の流れで購入してしまうということがありえるためです。

 

キャッチセールス等による物品購入の場合は、契約書を受け取ってから8日以内であれば不要であった、契約を解除したいと考え直した場合に契約を説明なく解除できます。ただし、政令指定消耗品などの対象とならない購入品がありますので注意しましょう。金額も、3000円未満の商品であれば対象外です。

 

エステティックサロンや語学学校などとの契約、マルチ商法や、内職商法(内職の材料を売りつけて内職自体を紹介しない)などの8日以内では判断ができない取引なども制度の対象となりますが、一定の基準が設けられています。エステの場合は、契約の期間が1ヶ月を超えるもの、語学学校やマルチ商法、内職商法の場合は契約期間が2ヶ月を超えるものとなっており、金額はいずれの場合も5万円を超えている場合に対象となります。すべての場合において、契約の解除には必ず書面で通知し、送付した通知書のコピーを保管しましょう。