訪問販売や電話勧誘販売での商品購入・保険契約・宅地建物取引など、さまざまな売買契約において消費者は、ある一定の条件下であれば、クーリングオフ制度を行使することができます。

 

クーリングオフとは、商品等の購入や契約をしてしまった後でも、これを消費者自らが契約解除できるという制度です。

 

消費者は、販売業者からクーリングオフの制度ができる旨及びその方法を書面で告げられた日から8日以内(マルチ商法は20日以内)に、書面で手続きをする必要があります。重要なポイントがいくつかあります。

 

 

まず、全ての販売者は必ず書面で告知しなければなりません。

 

よって、口頭で告げられた場合はその告知は無効であり、書面で告知するまでは

 

8日の起算が始まらないことになります。

 

消費者側は、契約書類を受け取った日から起算して8日以内に契約解除をしな

 

ければならず、それ以降は無効となります。

 

契約解除の書面は、内容証明か書留で郵送します。クーリングオフができないケ

 

ースは、売買契約の種類によって異なりますが、訪問・電話勧誘販売では、3000

 

円未満の商品の受け取りと代金全額支払いを同時に済ませている場合。その他、

 

通信販売で購入した場合等。また、不動産業者からの宅地建物の買受け申込や

 

売買契約の場合、不動産業者の事務所等で行われたもの・物件の引渡しを受

 

け、かつ代金を全額支払ったものについてはクーリングオフできません。